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中国地連『第21回市民がつくる省エネ月間』街頭キャラバン行動でうちわ配布(2018.7.25)

 原発の再稼働、新増設と夏場のピーク電力との関わりについて、市民への呼びかけにより取り組みの輪を広げていくため、自治労中国地区連絡協議会(中国地連)では毎年、広島市内でうちわを配布し、省エネの啓発への取り組みを行っています。今年も7/25に実施され、例年どおり鳥取県本部から5人参加しました。

 現在、国内には廃炉予定原発を除き35基(島根原発2号、3号基含む)の原発があり、建設予定は3基(内1基は山口上関原発)あります。7/3閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2030年の電源構成比率は原発20~22%、再生エネルギー22~24%とされており、この目標を達成するためには、30基の原発の稼働が必要と言われています。

 国民の安心・安全を守るためにも原発をなくし、太陽光や風力、小水力やバイオマスなど、自然エネルギーを中心とする政策転換が必要です。

 そして、不必要なテレビ、照明のつけっ放しをやめるなど、私たち一人ひとりが身近にできる『省エネ』で、脱原発社会、自然エネルギー中心の「エネルギー政策」を実現しましょう。組合員の皆さんも、まずは身近でできることから取り組みを進めていきましょう。