県本部青年女性部が「2023意見交換会」を開催

6月17日(土)青年女性部主催の意見交換会を開催し、自治体全単組から37人が参加しました。

今回は中央本部から兒玉聖史青年部長を講師としてお招きし、基本知識である「賃金・労働条件」の理解や組合に対する知識を再度学習し、組合活動が困難であったコロナ禍を越え、全国の青年部はどのような活動を行っているのか？また今後はどのような活動が必要なのか？について講演をいただきました。

午後からは、生活経済研究所長野所長の塚原哲CFP(ファイナンシャル・プランナー)による、「若年層における保障設計の推進」と題し講演が行われました。塚原CFPは、「労働組合の使命は賃金・労働条件の改善が主な取り組みとなっているが、いくら収入がアップしても支出を見直さなければ効果も現れない。支出の抑制効果として自治労共済を活用し、自由に使えるお金(可処分所得)を増やことも労働組合として重要な役割である」と熱弁を振るわれました。
終了後の参加者アンケートでは、じちろう共済制度の優位性や講演の内容に関する高評価、さらに、このような学習の場をもっと取り入れてほしいなどの意見が寄せられました。

青年女性部は、今後も自治労の運動方針に掲げられている労働運動と共済運動を運動の両輪として位置づけ、青年女性部組合員の「可処分所得の最大化」となる学習の場を提供していきたいと考えています。