県本部第110回定期大会(2022.9.30)

9月30日(金)にハワイアロハホールにおいて第110回定期大会を開催しました。
本大会は、久方ぶりの対面開催となり、88人の代議員が会場に参集しました。
まず、山口執行委員長が「人事院は3年ぶりとなる引き上げ勧告を行ったが、決して十分なものとは言えない。人事院勧告はあくまでも目安であり、それぞれの賃金労働条件は、最終的には労使で決定するものである。」と述べ、改めて今回の現業公企統一闘争や確定闘争の重要性を強調しました。

第110回大会の議案
第1号議案　2023年度運動方針(案)について
第2号議案　当面の闘争方針(案)について
第3号議案　2023年度一般会計・特別会計予算(案)について　等

第1号議案は三浦副委員長から議案書の内容を補足する形で提起があり、第2号議案の「現業・公企統一闘争」の推進については、藤縄書記長から、現業組合員だけの取り組みではなく単組全体の取り組みとすることの重要性が述べられました。
次に「2022確定闘争」について、賃金労働条件の確保に向けて、11個の取り組みの柱が提起され、11月の確定闘争に向けた意思統一が図られました。それに続き、他の議案が提起され、すべての議案が承認され、新年度の運動方針等が確立しました。
また、本大会では、任期満了に伴う役員補充選挙も実施され、新たに3人が信任されました。そして最後に、山口執行委員長が団結ガンバローで『「現業公企統一闘争」と「2022確定闘争」
を統一闘争として闘い抜こう！』と会場全体を鼓舞し、山口執行体制の2年目がスタートしました。