第23回女性交流集会を開催！

6月9日(木)、琴浦町で第23回女性交流集会を開催し、17単組50人が参加した。
まず、主催者を代表して、男女がともに担う委員会の伊東委員長が「女性交流集会は女性が職場の悩みを話し合うことから始まった。本講演で気づいたことを今後の活動に活かしてほしい」と挨拶し、鳥取県自治研センターの多田憲一郎理事長に、「なぜ、今、男女共同参画なのか？」と題し、講演をいただいた。
日本の男女共同参画の現状を見ると、例えば、「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対する男女は若い世代を中心に増加している。しかしながら、その現状を見ると、全国で1997年より「共働き世帯」が「専業主婦世帯」を上回る状況の中で、女性の家事や育児などの家庭労働の負担が男性を大きく上回る。また、職場における管理職に占める女性の割合は全国平均で11.4%という低水準であり、政府が目標とする30％には至っていない。また、女性の就業率が上がったとしても、非正規労働者の比率が高い。
このように男女共同参画が進まない原因は、高度経済成長期を支えた、「日本型雇用慣行システム」の存在が大きい。これは、「既婚女性に家事・育児・介護等の責任を負わせ、男性に長時間働かせるシステム」である。これを打破するシステムの構築が今後の男女共同参画の課題である。
最後に、男女共同参画社会を推進していく上で、①日本型雇用慣行システムの改革②ジェンダーに気づく視点③男女の人権の尊重④多様な主体との協働の推進の以上４要素が重要であるというまとめをいただき、講演をしめくくった。
質疑では、椿委員から「年功序列・終身雇用といった日本型雇用慣行システムに類似する、公務員制度はどのように対応すればよいのか」質問があり、多田理事長から「人事評価制度を多様化すること。役所以外の多様な人と交流することで意識を変えることが大切」とアドバイスをいただいた。
最後に、澤田陽子特別執行委員が、「これまでの運動の結果を多田先生に整理して頂いた。男女平等を成しえることで男性も女性もしっかりと労働運動を行う必要がある。」とまとめ閉会しました。