県本部書記評議会　「第2回自治労共済学習会」を開催

自治労鳥取県本部書記評議会は県内専従書記の自治労共済スキルアップを目的に3月23日(水)第2回自治労共済学習会を8単組・20人の書記がweb形式で参加しました。

この学習会は自治労共済推進本部鳥取県支部の進木事務局長を講師に、2023年1月に制度改正が行われる「新団体生命共済」について学習しました。

学習会では自治労共済制度は自治労組合員しか利用できない共済制度であり、とりわけ団体生命共済は助け合いの制度となっており、一人一人が仲間を支えている仕組みであることを再認識した上で、先ずは基本的な保障内容を学び、その後、団体生命共済の制度改正内容について学習しました。主な改正点として、①がん保障の充実化と先進医療保障の新設、②85歳まで継続加入できる総合的な保障制度の確立、③男女別・年齢別掛金への変更など、現在の制度と比較しながら新制度の改正点や給付金のポイントなどを学習しました。

特に、新制度対応として既加入者からの申込書の全員提出と、若年層を対象とした加入拡大への取り組みなども提起されました。

学習会は、1月13日(木)の第1回学習会に引き続き、第2回目の開催となりましたが、自治労は共済推進運動に取り組むことによって、組合員の信頼を獲得し、加入拡大とともに組織強化につなげるためにも、自治労共済運動を主要な運動方針の一つとして取り組んでいることを再認識した学習会でありました。