町村評議会学習会（2020.10.19）

　10月19日(月)、とりぎん文化会館にて表記学習会を開催し、10単組が参加しました。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国町村評議会の「2021年度町村職賃金闘争・組織強化拡大交流集会」がウェブ方式で開催されることから、この集会を県本部町村評議会の学習会として取り組みました。
　本部提起①として総合労働条件局　青木労働条件局長から「2020確定闘争の課題と交渉力の強化のために」と題し、地方公務員の賃金について、2020人勧の情勢と経過及び結果、確定闘争の取り組みと課題等について説明がありました。本部提起②として総合組織局　野角強化拡大局長から「会計年度任用職員制度の全国状況と仲間づくりの推進にむけて」と題し、会計年度任用職員の賃金・労働条件制度調査の中間集約速報から見える成果と課題の報告があり、多くの単組で処遇改善が進んだ一方、同一労働同一賃金の視点から多くの改善点を残す結果となったことをしっかり受け止め、改善にむけ取り組む必要があるとしました。
　各県取り組み報告では賃金闘争で北海道本部、大分県本部。会計年度任用職員の組織化で栃木県本部、徳島県本部の報告がありました。
　最後に、「労働組合として大切なのは現場の組合員が困っていることは何か、それをくみ取れることが大事。組合員の生の声を取り上げ、要求して勝ち取っていく。みんなで同じところを目指して、みんなで要求していく。出来ないと決めつけず、やってみよう！」と締めくくりました。