現業評議会第53回定期大会（2020.9.10）

　9月10日に現業評議会の第53回定期大会を開催しました。
　近年頻発しているあらゆる災害において、行き過ぎた人員・財政削減により、多くの自治体で避難所運営や災害ごみの収集・撤去、さらには断水対応など多くの課題が生じたことが報告されています。こうした状況は、地域住民の生命や財産を守る取り組みや希望の持てる生活再建への取り組みなどが、十分に提供できない体制であることが明らかになりました。まさに地域公共サービスの危機的状況といっても過言ではありません。
　このように、現業職場には解決しなければならない課題が山積するなか、9月12日に現業評議会第53回定期大会、町村現業職員労働組合第9回定期大会を開催し、これまでの大規模災害への対応や感染症の拡大防止に向けた対応、さらには、社会インフラを維持する取り組みにおいて、現場の人員不足が明らかになっていることを踏まえ、運動方針を確認しました。
　地域住民から必要とされ、地域の実情に合った公共サービスを維持していくため、現業職場の必要性を確固たるものとし、誇りを持って働くことのできる職場を確保することが必要です。
　また、住民と直接接する現業職場は、正規職員だけではなく、非正規職員として働くお互いの連携・協力なくして、現業職場、地域公共サービスの質を守ることはできません。ともに働く仲間として、非正規職員の処遇改善と仲間づくりに取り組んでいきます。