公営企業に係る学習会「公営企業の企業職員とは？」(2020.8.29)

　8月29日（土）、自治労本部 公営企業局の石川局長を講師に「公営企業の現状と課題」とする学習会を開催し16単組34人が参加しました。
　新型コロナウイルス感染防止のため、3密に配慮し、石川局長にはリモートで講演をいただき、また県内1会場に参集するのではなく、東中西部と3会場に分散して各会場をZOOMにてオンライン学習会としました。
　まず公営企業職場を取り巻く情勢として、人口減少による水需要の減少、水道施設の老朽化対策の遅れを背景に水道法等が改正されてきたとし、その中の「水道の基盤を強化するための基本的な方針」に人材確保及び育成のための事項があることから、人員確保のためにしっかりと利用してほしい旨を紹介されました。
　次に公営企業に関わる企業職員の権利について講演されました。職員団体ではない「労働組合」を作ることによって、書面協定ではない法的根拠を持った労働協約を締結することができ、この法的権利を十分に利用した具体的な交渉事例を紹介されました。
　また質疑では、企業職員も構成員となっている混合組合の形態から、形式分離して労働組合とする際に行うべきことへの詳細な事柄について質疑がなされ、職員団体ではない労働組合としての形態への関心の高さがうかがえた質疑がありました。
　2時間程度の学習会でしたが、企業職員でありながら、これまで意識していなかった権利関係の学習を深めた会となりました。