定年延長に係る学習会（2020.7.18）

　7月18日（土）、まなびタウンとうはくで自治労本部の森本総合労働局長を講師に「地方公務員の定年の段階的引き上げに係る学習会」を開催し20単組46人が参加しました。
　新型コロナウイルス感染防止のため、3密に配慮し、森本局長にはリモートで講演をいただきました。
　講演の中で、人勧期の情勢について、人事院の民間給与実態調査について、一時金については郵送と電話により調査を行っているが、月例給については調査を行えていない状況の中で、様々なパターンは想定しなければならない。自治労としては「調査が行われていなければ給与は据え置き」を求めていかなければならないとしました。定年延長について、概要、スケジュール、任用・級号給の格付け等、制度改正の解説をいただきました。法改正が行われれば、2022年度から制度が開始されることから、遅くても2021年3月議会による条例改正を想定し、早急に当局を含めた学習等の準備をしていく必要があります。
　詳しくは8月発行のじちろう鳥取にて解説します。